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on an as is basis、jointly and severally、due and payable、provided, however, that、without prejudice to、except forについて

1. 「on an as is basis」

売買契約における商品の引き渡しに関して、よく目にするのが「on an as is basis（現状あり姿により/現状あり姿のまま）」という表現です。文字通り、商品/不動産等をそのままの状態で引き渡すことを意図しています。この場合、引き渡しの対象となる商品/不動産等の状態（品質）に何らかの欠陥（瑕疵）があっても、責任を負わない旨の取り決めです。

アメリカ合衆国の連邦法ではないものの、実質的にアメリカの商事法とされるアメリカ統一商事法典（Uniform Commercial Code; UCC）の黙示の保証責任のうち、商品性（merchantability）の保証責任（売主が商人である場合に黙示的に生ずる保証責任として、販売した物品が、そのような物品が使用される通常の目的に適するものであることを主として保証する）を明示的に排除することを意図するとされます。（この場合、契約に商品性という用語を使用した特定の排除文言を明瞭に示すことが必要とされます。詳しくは、「アメリカ統一商事法典」について書かれた専門書などごらんください。）

2. 「jointly and severally」

「jointly and severely（連帯して）」の意味（連帯保証（jointly and severely guaranty）をあらわすものと）として使われます。

「The lessee and the guarantor shall be jointly and severally liable for such damages.」

（賃借人と保証人は、当該損害賠償に対して連帯して責任を負う。）

この文言が使われた場合、例えば、保証条項において、「連帯して」の当事者である債務者と保証人に対して、債権者は、債務の弁済期日に債務者と保証人のいずれに対しても、債務の全額返済を求めることができます。

3. 「due and payable」

「支払期限が到来して支払義務が発生している」状態です。「be due and payable」で「支払期日が到来している」などとされます。そのほか、支払に関してのいろいろな取り決めで使われます。2つほど例文を作ってみました。

支払方法を指定する－「The payment due and payable under this Agreement shall be made in Yen 」（本契約に基づき支払期限が到来した支払いは、………………….）

支払日を指定する－「The fee will be due and payable thirty (30) days before the commencement of the service」（料金は、サービスを開始する30日前に支払うべきものとする。）

3. 「provided, however, that」

いわゆる「ただし書き」として、多く使われる慣用句です。

「provided, however that this shall not prejudice the rights of a third party.」

（ただし、第三者の権利を害することはできない。）

英文契約書に限らず、法律文書一般に多く使われます。

「A minor must obtain the consent of his/her statutory agent to perform any juristic act; provided, however, that, this shall not apply to an act merely intended to acquire a right or to be relieved of a duty.」（未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。）（民法）

4.「without prejudice to ～」

「～の部分（toに続く言葉）が、害されることなく（なしに）/損なわれることなしに」の意味です。多くは、「何かがなされる場合、一方当事者の権利（（例：損害賠償請求権など）が害されることはない＝一方当事者はその権利を放棄しない）等に使われます。

その他「Without prejudice to the generality of the foregoing,」（上記の一般性を損なうことなく、）のようにも使われます。

5.「except for ～/except that ～/except where ～/except upon  , unless  ～」いずれもある事柄「～の部分」を除外する場合に使われます。

「No amendment to this agreement may be allowed except in writing and signed by both parties.」（両当事者が署名した書面によらなければ本契約の修正は認められない。）

参考図書：

カレッジライトハウス和英辞典（研究社）

研究社新英和辞典（研究社）

「will」、「shall」、「may」、「agree to」、「acknowledge that」の使い方

英文契約書で見受けられラテン語やフランス語などからの用語や固有名詞について、比較的目にする機会が多い用語をみてきましたが、「英文契約書における独特の用語」という観点から忘れていけないのは、「will」、「shall」、「may」などです。これらは、契約における当事者間の権利、義務を規定する際になくてはならぬ用語です。他の用語に置き換えることもできますが、権利、義務を規定する場合に一般的に使われます。英文契約書におけるこれらの各々の使い分け－どの言葉を、どのような状況で使うのか－をおおまかにでも理解することで、英文契約書にかかわるに際して、よりその契約の内容を理解する手助けになります。

また、これらの用語「will」、「shall」、「may」は、用法としては、非常に範囲が広く、契約にかかわらず、会話などでも日常的に使われますが、ここでは、英文契約書おける一般的な使い方に限ってみてゆきます。

 「shall」について

辞書を見ると、「shall」のいろいろな用法が並んでいます。これらの用法の中の一つに、「命令・規定を表わして、～すべきである」という「shall」の用法があります。

一般に英文契約書では、多くの場合「義務」を規定する際に使用されます。たしかに「shall」の語源を見ると、「古期英語「義務がある」の意」と記載されています。

例えば、売買契約を想定して「The Seller shall deliver the products to the Buyer if… 」とすると、「売主は買主に対して、……………の場合、製品を引き渡すものとする」のように、「shall」を使い「義務」を規定しています。

もちろん、すでに述べたように英文契約書に限らず、上記の意味「～すべき」の意味を表すことに限っても、さまざまな文書や会話の中で日常的に使われます。

 その他、「権利」を規定する場合、「shall have right to～」のように使われることもあります。例えば、ライセンス契約を想定して、「Licensor and Licensee shall have the right to terminate this Agreement immediately if…」とすると、「ライセンサーとライセンシーは、以下の場合、直ちに本契約を解除する権利を有する。」となります。

「will」について

英文契約書で使われる「will」も、一般的に「義務」を規定する際に使用されますが、一般に「will」を使用した場合の「義務」程度が「shall」に比べてやや弱いとされるようです。実際、個人的感想ですが、実務経験および翻訳の経験上からも、「will」を使用した場合の「義務」程度が「shall」と弱く、また、やや明確さに欠けるような気がします。

具体的には、「will」も「shall」も「義務」を規定するという点において変わりはないのですが、相手方が契約の草稿を作成した場合（または、相手方に特定の契約書のひな形ある場合、その他相手方の立場が強い場合など）、相手方の義務の記載には、その義務の内容により時として、「will」が用いられ、一方、こちら側の義務の記載には、ほとんどの場合、「shall」が使われているという具合です。当然、契約締結前の交渉の議題の1つなることもあります。草稿段階の契約書を交渉過程ごとに順次みてゆくと、同じ条項で「will」が「shall」に変わり、「shall」が「will」に変更されていることも目にします。いずれにしても基本的には、「will」が使われていても「shall」と同様に法的拘束力に変わりはないと思われます。

その他「will」は、英文契約書において、契約の内容やスケジュールを客観的に確認する場合に用いられることも多く見受けられます。例文を2つほど作ってみました。

The parties will mutually agree on a delivery schedule.

（両当事者は、相互に、各配送スケジュールに合意する。）

The inspection schedule will be arranged by mutual consultation between the parties.（検査スケジュールは、両当事者の協議により取り決める。）

「may」について

英文契約書において、「権利（～することができる）」を規定する場合に一般的に使われます。「～することができない」を表すには、「may not」が使われます。（基本的に「can」、「can not」は使いません。）

 例えば、上記、「「shall」について」で作った例文、「Licensor and Licensee shall have the right to terminate this Agreement immediately if:」は、Licensor and Licensee may terminate this Agreement immediately if:」とすることができます。

 その他

英文契約書において当事者間の権利、義務を規定する際に用いられるのは、上記のように「will」、「shall」、「may」が一般的ですが、義務を規定する場合、時として、頻度は少ないのですが、「must」が使われることもあります。個人的感想としては、「must」が使われる場合、その文章の前後関係と内容から、起草者が「shall」よりもその内容を強調したい部分に「must」を使用する傾向があるようです。

例えば、

Any modification or change to this Agreement must be in writing and signed by both parties.

英文契約書ではありませんが、以下のような例もあります。

The exercise of rights and performance of duties must be done in good faith.

（権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。）（民法）

Private rights must conform to the public welfare.

（私権は、公共の福祉に適合しなければならない。）（民法）

 その他当事者間の権利・義務を確認する表現として「agree to～（～に同意する/～に合意する/～を承認する）、agree that～（～ということに同意する/～ということに合意する/～ということを承認する）、acknowledge that～（～ということを承認する）」などがあります。「～」の部分に権利・義務の内容が書かれています。いずれも、ある（またはいくつかの）状況における何らかの（またはいくつかの）権利・義務を確認するような場合に使われることが多く、そのため文章としては、時として、複数の項目を列挙する等、長めの文章になる傾向があります。例えば、「acknowledge that：」（「両当事者」は、以下を承認する。）また、「The parties hereto agree and acknowledge that～（両当事者は、～に同意し、これを承認する。）などの形で使われることがあります。

参考図書

ランダムハウス英和大辞典（小学館）
カレッジライトハウス和英辞典（研究社）
研究社新英和辞典（研究社）
法律英単語ハンドブック（自由国民社）
日本法令外国語訳データベース

 「inter alia」、「per annum」、「pari passu」について

英文契約書で見受けられラテン語やフランス語などからの用語には、様々な言葉あり、いつくかの言葉について見てきました。今回は、「inter alia」、「per annum」、「pari passu」の意味と使いかたをざっとみてみたいと思います。

1.　「inter alia」とは

ラテン語で「among other things=その他のものと一緒に」の意味です。使われ方としては、ある事柄が適用される状況を例示的に列挙する文章において、例示した内容がすべてではないこと明示するために使われます。すなわち、例示的に列挙した事例以外の状況が発生した場合に、ある事柄の適用を、列挙した事例のみに限定されることを防ぐ目的があります。この用語は、以前書いたことがある「including, but not limited to/including without limitation」などで代用できます。経験的には、「including, but not limited to」または「including without limitation」が一般的なようです。

「Confidential information may include, but is not limited to; (i) ABC, (ii) EFG, (iii)HIJ and (iv) KLM.」（機密情報とは、以下を含み、これらに限定されないものとする。= 機密情報とは、ABC、EFG、HIJおよびKLMを含み、これらに限定されないものとする。）

2.　「per annum」とは

ラテン語で「per year＝1年あたり」の意味です。英文契約書のお金に関する記述内容に関して多く見受けられます。簡単な例文を作ってみました。

「The rate of such interest shall be 5% per annum.」（当該利率は年5%とする）。これは、

「The rate of such interest shall be 5% per year」と置き換えられます。

「Unless the parties otherwise manifest their intention with respect to a claim which bears interest, the rate of such interest shall be 5% per annum.」（利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、年五分とする。）（民法）

お金に関する事柄でも、特に、金利のついての記述に多く使われます。

3.　「pari passu」とは

ラテン語の「同じ順位で」、「平等に」の意味です。例えば「pari passu clause」=パリパス条項と称される条項において、ある債権者が他の債権者と当該債権の回収について同じ順位を持つことに合意する場合などに使われます。その他株式、金融等の契約書においては、なくてはならない用語です。例文を作ってみます。

「Newly issued Ordinary Shares rank pari passu in all aspects with all other existing Ordinary Shares」 （新たに発行した普通株は、すべての面においてその他すべての既存の普通株と同格である。）

参考図書
The New Oxford Dictionary of English (Oxford University Press)
法律英単語（自由国民社）他

1.「Force Majeure」

英文契約書で見受けられラテン語やフランス語などからの用語の中で、良く眼にするものの一つに、フランス語の「force majeure」があります。いわゆる「不可抗力」と訳されるもので、これには、戦争、暴動、ストライキ等に代表される「人的災害」と政府機関の命令等、および地震、台風、洪水、水害、竜巻等の「自然災害」を含みます。「フォースマジュール」として日本語にもなっています。契約書翻訳の視点からの簡単な説明です。

2.「Force Majeure」の定義

英文契約書の中では、当事者に責任のない（当事者の管理に帰せられない、当事者の支配の範囲を超えた）理由－すなわち上記の「不可抗力」事象により、契約の履行ができなくなった、または遅延した等の状況下において、不可抗力事象が発生した場合の相手方への通知義務、当事者に対する免責の範囲、免責方法等が、不可抗力の定義、不可抗力の期間等とともに、「Force Majeure」（または時として「Force Majeure Event」）というタイトルを持つ条項にこれらの内容が記載されています。（「Force Majeure」を定義条項の中に定義する場合もあります。以下に例文を作成してみました。）

「Force Majeure means any event caused by occurrences beyond a party’s reasonable control, including, but not limited to, acts of God, fire or flood, earthquake, war, terrorism, labor dispute, pandemic, system malfunction, governmental regulations, policies or actions enacted or taken subsequent to execution of this Agreement, or any labor, telecommunications or other utility shortage, outage or curtailment.」

（不可抗力とは、天災、火災もしくは洪水、地震、戦争、テロ、労働争議、流行病、システムの機能不良、本契約の締結後に制定された、もしくは講じられた政府の規制、方針もしくは法的措置、または労働、通信もしくは他のガス電気水道等の公共事業の供給不足、供給停止もしくは供給の削減を含み、これらに限定されない、当事者の合理的な管理能力を超えて発生した事象を意味する。）

（この例では、不可抗力事由を列挙しながら、「including, but not limited to,」の構文を列挙した事由の前に置いて、列挙した事由に限定されないことを明示的に示しています。）

「Force Majeure」という用語は、多くはまず、上記の不可抗力発生時の規定を記載した条項のタイトル（不可抗力条項＝Force Majeure）として使われるようです（当然、用語「force majeure」が文中に記載されることもあります。）。

3.「Force Majeure」に相当する事象（不可抗力事由）

不可抗力条項において、何を以って不可抗力とするか（不可抗力事由）の定義は、多くの場合、上記の例文ように「人的災害」と政府機関の命令等および「自然災害」などの具体例を列挙しますが、その契約において不可抗力により生じた「不履行」、「履行遅延」、および「不可抗力の期間」等についての対応は、個別の契約により異なります。また個々の契約においては、上記の「不可抗力」事由の他に、その契約固有の「不可抗力」事由、例えば、工場が被った災害（爆発、火災等）、交通途絶、港湾封鎖、政治的・社会的混乱、国家の分離・独立、これらが金融機関の及ぼす影響等、その他諸々の事由をその契約に応じて記載します。また、不可抗力の発生に関する第三者機関の証明の提出義務などが追加されることがあります。

「不可抗力の期間」が不可抗力条項にあらかじめ規定して期間を超えて継続した場合の「契約解除」を行う場合は、その旨の規定を設けることが必要とされます。（不可抗力に起因する契約解除に関する規定を設けていない英文契約書も多くあります。）

例えば、次のような例文を作成してみました。「If the Force Majeure condition continues for 90 days or more, either party may terminate this agreement upon written notice to the other party」

（不可抗力の状態が90日以上継続する場合、いずれの当事者も相手方に対する書面の通知により、本契約を解除することができる。）

4.「Force Majeure」における免責

一般には、「不可抗力」の事態が発生しても、支払に関する債務は、免責されないことになっているようですが、実際に「不可抗力」の事態が発生した場合は、（場合により債務の履行が一定期間猶予されても）、支払がなされないこともあり、また、国ごとの債権に関する法律の違いなどから、当然、債務の不履行、履行遅延に関する紛争が生じることも多いとされます。また、支払に関する債務の免責以外にも、「不可抗力」の事態が発生した際の契約の履行義務に関する責任の範囲、その他を詳細に規定する場合もあります。（このあたりについては、専門書をご覧ください。）

以下に例文を作成してみました。

「Neither Party hereto shall be liable to the other party for failure to perform its obligations hereunder due to Force Majeure.」

（本契約のいずれの当事者も、不可抗力により、本契約に基づくその義務の不履行に対して、相手方に責任を負わせることはないものとする。）

「Neither party is responsible for failure to fulfill any non-monetary obligations due to events beyond his or her reasonable control」

（いずれの当事者も、その合理的管理の範囲を超えた事由に起因する非金銭的債務不履行に対する責任を負わない。）

（なを、英文契約書に不可抗力条項がない場合は、当事者間の話し合による解決のほか、ウィーン売買条約（日本では2009年8月発効）の適用が可能性としてあります（同条約の「損害賠償」、「免責」および「解除の効果」等－同条約の規定では、契約の不履行が不可抗力によることが証明できれば免責を受けられます。）。ただし、相手方の国が同条約に未加入であったり、契約に同条約を適用していない場合や、別途準拠法を定めている場合は、同条約は適用されません。）

また、ある事象が当事者の管理（または支配）範囲を超えた事由による場合でも、それらを不可抗力とはみなさない旨をあらかじめ定義する場合もあります。これについて以下に例文を作成してみました

「Neither economic downturn nor significant decline in demand for the Products manufactured by Party A shall be Force Majeure.」

（いかなる経済の悪化および当事者Aの製品の需要の深刻な低下も不可抗力としない。）

「Raw material or labor shortages shall not be considered as force majeure events.」

（原材料または労働力不足は、不可抗力事由としない。）

特に、「Neither economic～be Force Majeure.」の場合、例えば、代理店契約などで、販売数量、販売額等に関する契約上の義務がある場合など、このような取り決めは厳しいものがあります。

5.「Force Majeure」と「Act of God」

「不可抗力＝Force Majeure」という概念に関して、英語には、「Act of God」（辞書では、不可抗力、天災等の意味）がありますが、「Force Majeure」のように、不可抗力条項のタイトルとして使われることは、あまり見受けられず、タイトルを「Force Majeure＝不可抗力条項」として、その条項の中で「天変地異」の1つとして「Act of God」を使用しているようです。理由としては、諸説あるようですが、世界には、様々な国々があり、特に宗教的配慮から「Act of God」よりも「Force Majeure」のほうが受け入れやすく、一般的に使用されるようになったという説もあるようです。“2.「Force Majeure」の定義”で作成した例文には、「including, but not limited to, acts of God, fire or flood, earthquake, ～」と「earthquake＝地震」を入れましたが、経験的には、「earthquake」がない場合も多く、地震が起きた場合「acts of God＝天災」の1つとして捉えるようです。

5.「Force Majeure」条項の重要性

英文契約書で「Force Majeure」条項を初めて目にしたときは、正直、漠然とした認識でした。どちらかと言えば、海外での紛争、災害、政治的な動きを想定していました。

しかし、東日本大震災により、多くの生産ラインが停止に追い込まれ、部品供給の途絶により、実際に世界規模で多くの製造業が影響を受けたことは記憶に新しい事実です。この時、各関係機関、法律事務所等に対する「Force Majeure」に関する問い合わせの件数が相当数にのぼったとのことです。現在、日本に限ってみても、例えば、地震についてだけでも、南海トラフ、首都直下型、はては富士山噴火等、可能性がとりざたされています。

その意味で、「Force Majeure」条項の重要性は増していると考えられますが、一方、日本の民法では、損害賠償について「債務者は不可抗力をもって抗弁することができない。」（第419条第3項）と定められています。英文契約書における「Force Majeure」または「Force Majeure Event」は、なかなかに多岐にわたる奥深い事柄のため、多面的に考察する必要があります。

参考図書：

法律用語辞典（有斐閣）

デジタル大辞泉（小学館）

法律英単語（自由国民社）

ランダムハウス英和大辞典（小学館）

カレッジライトハウス和英辞典（研究社）

英文契約書（法律文書）の特有の用語・言い回しの一部をなす、いわゆる、リーガルジャーゴン（Legal Jargon）と称されるものの中には（これらの言葉は契約書に限らず、他の分野でもそれなりに使用されますが）、ラテン語やフランス語などからの用語が使われていることがあります。例えば、“pari passu”、“mutatis mutandis”、“in lieu of”、“ipso fact”、“per annum”、“pro rata”、”inter alia”、”force majeure”、“bona fide”等、そのほかにも種々あります。契約書翻訳の観点から見てみます。

今回は、英文契約書でよくみかける「in lieu of」、「mutatis mutandis」、「pro rata」の意味や使われ方についてみてみます。

1.　in lieu of（～の代わりに）

英語で言えば「instead of（まれに、in stead ofもあります）」に相当します。英文契約書では、いろいろな場面でかなり見受けられる用語です。

The warranty is in lieu of all implied warranties.

（本保証は、すべての黙示的保証に代わるものである。）

上記のように、損害賠償の規定において、他の救済に代わるすべてであることを確認する場合に、好んで使われることがあるようですが、実際には、すでに述べたようにいろいろな場面で使われます（下記参照、ほんの一例です）。

Order in Lieu of Settlement　和解に代わる決定（民事訴訟法）

Action By Written Consent of the Stockholders in Lieu of Special Meeting

（特別会合に代わる株主の書面による同意による措置）

In lieu of such payment, the Reseller may, at the time the order is submitted, provide the Seller with an exemption certificate satisfactory to the authority imposing the tax, fee or charge.

（当該支払いの代わりに、再販売業者は、注文を行う時点で、売主に税金、料金または科料を課す当局が納得する免責証明書を提出することができる。）

2.　mutatis mutandis（準用する）

経験的には、どちらかと言えば契約書よりも、法律やその他の法律文書でよく見かけます。辞書によっては、「必要な変更を加えて」などと記載されていることもあります。

The meetings and proceedings of each committee of directors consisting of 2 or more directors shall be governed mutatis mutandis by the provisions of the Articles regulating me proceedings of directors so far as the same are not superseded by any provisions in the Resolution of Directors establishing the committee.

（2名またはそれ以上で構成される各取締役委員会の会議と手続きは、当該委員会を設置した取締役の決議の条項により、同様な事項が破棄されない限り、取締役（会）の手続きを規律する会社定款の条項を準用する。）

The provisions of the preceding two paragraphs shall apply mutatis mutandis to the cases where the delivery of the currency of a foreign state is the subject of the claim.

前二項の規定は、外国の通貨の給付を債権の目的とした場合について準用する。（民法）

Mutatis Mutandis Application of Provisions regarding Gifts and Bequests

贈与又は遺贈に関する規定の準用（民法）

3.pro rata（比例して、案分して、割合に応じて）

英語では「proportionally」に相当します。pro rata allocation 「比例配分」のように使われることもあります。

Sellers acknowledge and agree that, each Seller selling Shares and/or Options to Buyer will receive its pro rata portion of the Purchase Price.

以上、契約書翻訳の観点から見てきました。その他のラテン語やフランス語などに由来する用語については、別の機会に見てみたいと思います。

参考図書：

参考図書：

法律用語辞典（有斐閣）、英和大辞典（研究社）、コンパクト六法（岩波書店）、 法令データベース

前回取り上げた「indemnify and hold someone harmless from」の続きです。今回は、「indemnify and hold someone harmless from」の意味や使い方について契約書翻訳の観点から簡単にみてみます。

売主「ABC Company (Seller)」と買主「XYZ Company (Purchaser)」間の売買契約における知的財産（例えば、特許、商標等）の保護に関して、「売主の立場」から、売主「ABC Company」が、「販売区域」における知的財産権の侵害に関する責任を負わない場合、例えば「ABC Company shall not be responsible for any infringement regarding patent, utility model, trademark, copyright, or other intellectual property rights in the designated sales territory (hereinafter referred to as “Territory”).」のように記載することがあります。

さらに踏み込んで、売主が「販売区域」における知的財産権の侵害に関する責任を負わないだけでなく、売主「ABC Company」が知的財産権の侵害に関して被った損失を補償する責任までも買主に負担させたい場合、文言、「indemnify and hold someone harmless」の形式（「～から（人）を補償しかつ無害に保つとか、迷惑を一切かけない; 補償する」等の意味）を使い、例えば「XYZ Company (買主) shall indemnify and hold ABC Company (売主) harmless against any infringement regarding patent, utility model, trademark, copyright, or other intellectual property rights in the designated sales territory (hereinafter referred to as “Territory”」とすることがあります。

当然のことながら、このことに関して、買主「XYZ Company」の立場に立って規定する場合もあります。

上記の、売主「ABC Company」と買主「XYZ Company」を入れ替えて、「ABC Company」(売主) shall indemnify and hold XYZ Company (買主) harmless against any infringement regarding patent, utility model, trademark, copyright, or other intellectual property rights in the designated sales territory (hereinafter referred to as “Territory”」とするだけで、売主は、「販売区域」において買主が被った知的財産権の侵害についての損失を補償する責任より広い範囲で負担します。

参考図書：

法律用語辞典（有斐閣）、英和大辞典（研究社）、Oxford Dictionary of English、Collins Consise Dictionary、ビジネス法律英語辞典 （日経文庫）

（イメージは、高知県仁淀川の「にこ淵）

1. 日本の契約書との違い

日本の契約書の違いについて 契約書翻訳の観点から概説します。

日本の契約書では、「本契約に定めなき事項については、甲乙別途協議してこれを定める」等の文章を良く見かけます。もちろん同様の表記が英文契約書でなされていることもあります。

以前にも触れたことがありますが、良く知られているように英文契約書は、書面重視です。その契約に関して、例外事項も含めてすべての事柄を可能な限り、規定し、文章化する傾向があります。

これは、1つには、英米法の「口頭証拠排除の原則（Parol Evidence Rule）」や「最終性条項あるいは完全合意条項（Entire Agreement）」の概念に見られる書面契約－書面の作成を成立の要件とする契約の考え方があるためと言われます。契約における当事者間の権利義務の関係が、かなり厳格に明確化される傾向があります。

契約書にある状況を記載する場合、同じことを書く場合でも、そこに使用されている文言や表見が異なると、その状況に関する権利・義務について、その意味があいまいになったり、明瞭になったり、厳格になったり、その範囲が限定されたり、あるいは、拡張されたり、といったことが起こります。

2.　具体例

売主「ABC Company (Seller)」と買主「XYZ Company (Purchaser)」間の売買契約における当事者間のある知的財産権について記載する場合の一例を作成してみます。

ABC Company shall not be responsible for any infringement regarding patent, utility model, trademark, copyright, or other intellectual property rights in the designated sales territory (hereinafter referred to as “Territory”).

この場合、売主「ABC Company」は、単に「Territory」＝「販売区域」における知的財産権についての侵害に関する責任を負わないことになっています。

ところで、英文契約書で良くみかける文言「indemnify and hold harmless」があります。（「indemnify and hold someone harmless」の形式で使われます）辞書を見ると、ざっくりと「～から（人）を補償しかつ無害に保つとか、迷惑を一切かけない」等の意味が書かれています。「hold someone harmless」の部分が単独で使われる場合もあります。これも、「英文契約書における独特の用語、構文」の一例です。

上記の例に、この表現「indemnify and hold someone harmless」を使用してみると、

XYZ Company (買主) shall indemnify and hold ABC Company (売主) harmless against any infringement regarding patent, utility model, trademark, copyright, or other intellectual property rights in the designated sales territory (hereinafter referred to as “Territory”).

となり、買主「XYZ Company」による売主「ABC Company」に対する免責がより明確化され、売主「ABC Company」は、単に「Territory」＝「販売区域」における知的財産権についての侵害に関する責任を負わないだけでなく、特に、hold ABC Company harmlessを使用したことで、買主「XYZ Company」は、売主「ABC Company」が知的財産権についての侵害に関して被った損失を補償する責任までも負担することが明文化されます。

これは、売主「ABC Company」の立場に立つ規定です。

当然、逆の場合、買主「XYZ Company」の立場に立った規定の仕方もあります。このあたりは、次で考えて行きたいと思います。

参考図書：

法律用語辞典（有斐閣）、英和大辞典（研究社） コンパクト六法（岩波書店）、Trend （小
学館）、Oxford Dictionary of English、Collins Consise Dictionary、英文契約書の書き
方 （日経文庫）、　ビジネス法律英語辞典 （日経文庫）